信用情報の開示請求について

 

 

 

 

目次 １．信用情報は信用情報機関に登録されている ２．信用情報機関は主に３つ ３．信用情報の開示請求

 

 

 

個人の信用情報については、国が指定する信用情報機関に登録されています。カードローンはや、そうでなくても借入が複数あって詳細が分からないというような場合には、この信用情報は、国が指定する信用情報機関に登録されていますが、カードローンやクレジットカードなどのサービスを提供している会社や信販会社、消費者金融、保険会社、銀行などは、通常、1つ以上の信用情報機関に加盟しており、顧客の個人情報や取引状況などの情報を信用情報機関に提供しています。また、カードローンの申込みなどがあった場合には、審査の過程で信用情報に照会をかけて、申込者の信用情報の提供を受ける仕組みになっています。

 

なお、貸金業法により、顧客と契約を結んだ事実や返済状況を信用情報に提供することは、貸金業者の義務とされています。また、貸金業者は、貸付を行う際には信用情報機関に照会して信用情報を取得し、そのうえで審査を行うことも義務づけられています。

 

自分の信用情報を知りたい場合には、各信用情報機関に信用情報の開示を請求することが可能です。

 

 

 

 

 

日本において、個人の信用情報を管理している信用情報機関は、主に「CIC（シー・アイ・シー）」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の３つで、それぞれ加盟している会社などに特徴があります。また、これらの信用情報機関はネットワークで結ばれており、利用者の滞納履歴や支払状況などの信用情報は共有されています。

 

３つの信用情報機関の特徴 「CIC」は、国内のクレジットカードを発行する会社が共同出資して立ち上げた機関で、多くのクレジットカード会社や消費者金融が加盟しています。 「JICC」は消費者金融が中心となって設立し、主に消費者金融の加盟が多数を占めています。 「KSC」は銀行や信用金庫などの業界団体「全国銀行協会」が運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関の多くが加盟しています。

 

 

 

 

 

 

信用情報機関に登録されている信用情報は、自分自身の情報であれば情報開示請求制度を利用して確認することができます。

 

開示請求をする場合にはクレジットカードや消費者金融、ローンに関するものであれば「CIC」か「JICC」に、銀行などとの取引については「KSC」に対して開示請求をすれば、登録されている情報を確認できる可能性が高いです。

 

開示請求は、郵送やインターネットで行うことができます。以前は、直接、窓口での開示請求に応じる信用情報機関もありましたが、現在は窓口での開示請求には応じていないようです。

 

具体的な開示請求の手続は各信用情報機関のホームページを参照に行えばよいのですが、開示請求は、各信用情報機関に登録されている情報に一致する情報を提供して行う必要があります。

 

すなわち、カードローンやクレジットカードの契約を申し込んだ当時に届け出た住所や電話番号、本人確認のために提示した運転免許証の免許証番号といった情報が必要となりますので、その後にこれらの情報が変わっている場合に、現在の情報で開示請求をしても開示されない情報がある可能性があることに注意が必要です。

 

ちなみに、信用情報機関に信用情報の開示請求をした場合、その照会履歴が残ることになりますが、照会履歴が残ったとしてもその後の審査については、ほとんど影響はないものと考えてよいでしょう。